令和7年10月1日施行分 改正育児・介護休業法のポイント（育児関係）
１．３歳以降の子を育てる労働者への「柔軟な働き方」義務化

• 対象：
  　３歳以上～小学校就学前の子を養育する労働者

• 企業の義務：
  　次のような「柔軟な働き方に関する措置」のうち、少なくとも１つ以上を設けることが義務化。
  　例：
  　- 始業・終業時刻の変更
  　- 短時間勤務制度
  　- テレワーク（在宅勤務）
  　- フレックスタイム制度
  　- 育児のための休暇制度（特別休暇など）
  　- 企業内保育施設の利用など

• 目的：
  　育児期でも仕事を継続できる柔軟な働き方を実現するため。

 ２．事業主による「個別の意向聴取・配慮」の義務化

• 対象：
  　妊娠・出産した労働者、育児を行う労働者（特に３歳までの子を養育する者）

• 内容：
  　事業主は、労働者に対し個別に意向を聴取し、就業上の配慮を行うことが義務付けられる。
  　例：
  　- 妊娠・出産を申し出たとき
  　- 育児休業の開始前・終了前
  　- 復職後の一定期間 など

• 方法：
  　面談、書面、メール、オンラインなどいずれも可。

• 目的：
  　職場復帰や育児との両立に関するミスマッチ・離職を防止するため。

 ３．男性の育児参加を促すための企業対応強化（努力義務）

• 男性育休の取得を後押しするため、
  　- 社内での制度周知・啓発
  　- 管理職教育・取得促進計画
  など、取得しやすい職場環境整備が求められる。
  （法的義務ではなく「努力義務」だが、実質的に企業評価や助成金に影響）

 ４．法改正に伴う就業規則・制度整備義務

• 新たに義務化される「柔軟な働き方制度」や「意向聴取制度」に対応した就業規則・社内規程の改定が必要。

• 管理職・人事部への研修・説明会も求められる。

 制度のねらい

• 育児期の離職を防止し、特に女性のキャリア継続・男性の育児参画を促進する。

• 「子が３歳になったらフルタイム復帰しなければならない」という現状を変え、
  　３歳以降も柔軟な働き方ができる社会の実現を目指す。

 関連リンク（厚生労働省）

• 厚生労働省「育児・介護休業法改正について（令和7年4月・10月施行）」（PDF資料）
  ? https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html